2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 委員お尋ねでございます二〇〇二年十一月六日の経済産業委員会における平沼経済産業大臣の答弁について、そのまま読み上げます。 我が国の信用保証制度では、売り掛け債権担保融資保証等の一部の例外を除きまして、現在、御承知のように、全額保証制度がとられております。
○北川政府参考人 委員お尋ねでございます二〇〇二年十一月六日の経済産業委員会における平沼経済産業大臣の答弁について、そのまま読み上げます。 我が国の信用保証制度では、売り掛け債権担保融資保証等の一部の例外を除きまして、現在、御承知のように、全額保証制度がとられております。
二〇〇二年十一月六日、当委員会で、当時の平沼経済産業大臣、ちょっと懐かしい名前ですけれども、どう答弁しておられるでしょうか。
このとき、当時の鈴木環境大臣と平沼経済産業大臣の間で合意文書があって、そのときの合意文書を見ると、環境省は今後も温暖化対策税の導入を検討するという旨のことを言っているんですね。
二〇〇二年当時の平沼経済産業大臣がそういう答弁をしているのは承知をしているわけですけれども、委員も御案内のとおり、当時の資金繰りの状況に関する調査がその後ずっと行われてきているわけですけれども、そういう中で、もちろん現在すべての中小企業が楽になったというようなことを私は申すわけではありませんけれども、金融環境も改善をし、それから、民間金融機関による中小企業向けの融資も増加に転じているということで、その
○政府参考人（塚本修君） 先生から今御指摘ございました二〇〇三年の四月十六日の当時の平沼経済産業大臣の答弁、御指摘のとおりでございます。
例えば、二〇〇二年、平沼経済産業大臣時代には、東アジア自由ビジネス圏構想みたいなものが、大臣として出したのか一議員として出したのかはちょっと私も忘れましたけれども、なるべくリーダーシップをとろうじゃないかということで、メッセージを国内にもたくさん発信しておられました。
そのときは柳澤金融担当大臣、そして平沼経済産業大臣だったわけですけれども、そのときは、ダイエーの措置ですけれども、官主導あるいは政府主導というような側面は全くないということをまず了解いただきたいというふうに思いますというふうなコメントがあったわけなんです。 ところが、今回はやはり明らかにちょっと違いますね。
この二大プロジェクトについて、地域を代表させていただく人間として、歴代内閣、橋本総理から小渕総理、森総理そして小泉総理、歴代経済産業大臣、とりわけ前の平沼経済産業大臣初め各閣僚、大変な御尽力を賜りまして、予定どおり来年二月早々には中部国際空港開港、そして三月二十五日から愛知万博が盛大に開催される見込みが立ってまいりました。
○小泉内閣総理大臣 平沼経済産業大臣も後ほど答弁していただきますが、確かに繊維産業、いろいろ輸入品が多くて苦しんでいるのは事実であります。特に中小企業が集積している地域におきましては大変な打撃であるということを聞いております。
本日の当委員会で、平成十四年四月の法律施行以来初めて、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告及び政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価に関して、片山総務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣からそれぞれ御説明をいただきました。それらを踏まえて、以下何点か御質問申し上げます。 まず、総務省にお尋ねいたします。
将来をにらむと、労働人口が減る中で、労働力といいますか、言わば頭脳の空洞化ということすら懸念するということでございまして、産業対策だとか教育問題、そういった観点からも加えて検討したらどうかという御提案が平沼経済産業大臣から私どもの大臣にございまして、大臣も賛同されて、まとまったところでございます。
本委員会においては、去る五月三十日、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に関し、福田内閣官房長官及び参議院における修正部分を修正案の提出者木俣佳丈君から、また、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案に関し、平沼経済産業大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、昨日、各改正案の質疑を終了いたしました。
何がおかしいかといいますと、例えば、あした内閣改造があって、平沼経済産業大臣が財務大臣に就任をした、任期は二年だと。それで、三カ月後に小泉総理はかわったけれども、おれは任期が二年あるから残っているという話なんですよ、この今の仕組みは。これが事業の継続性から必要だからというのは、それは役人が書いた答弁でしょうけれども、間違っていますよ、これは。 要するに、責任体制じゃないんですよ。
私は、時間がありませんでしたので、平沼経済産業大臣に伺いました。同じ問題を伺いました。そのときに、平沼大臣は、この法律を制定した趣旨に照らしてより効果が上がるように種々の面から検討していかなければならないと答弁されました。 環境大臣として、経済産業大臣と連携をしてＥＰＲをきちんと踏まえた私は容リ法に改正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
まず、原子力につきまして平沼経済産業大臣にお伺いをいたします。 改めて申し上げるまでもございませんが、バックエンド事業も含めた原子力推進は、国のエネルギー政策の基軸でございます。
平沼経済産業大臣にもお伺いをしました。平沼大臣は、就業形態の多様化の流れを受けてパート労働者や派遣労働者といった非正規労働者が増加をしている、これは良い悪いということよりも一つの流れである、その流れの中でのこういった一つの就業形態、これにも柔軟に対応していくことが現実必要なことだと、流れという言葉を何回かお使いになってそうおっしゃいました。
本案は、去る五月二十一日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十日質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○村田委員長 平沼経済産業大臣。 ————————————— 下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 小規模企業共済法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
平沼経済産業大臣が、その問題について、技術流出の問題については知的財産権あるいは公正競争上の観点からしっかり措置を取っていくということを答弁したわけですけれども、やはりこの一年間、先ほどお話伺ってみても、やはりその流れは止まっていないどころか一層ひどくなっているというそういう印象を持ちましたけれども、その実態についてお伺いしたいと思います。